毎日新聞:税収増シナリオ疑問符 企業業績伸び悩み
記事要約
消費税増税の延期を決定した安倍内閣であるが、その税収は決して増えたとは言えない。大企業の法人税納税再開が相次いではいるものの、「法人税の税収増加が滞る可能性はある。」という声もあり、首相は「アベノミクスをもう一段加速し、さらなる税収アップを加速する。」としているが、「今後の税収は頭打ちになる可能性がある。」という意見もある。
疑問
- そもそもアベノミクス政策で具体的に何を行い、どのような成果が具体的に出たのか。
- 今後の日本経済の成長の伸びしろはあるのだろうか。
主張・考え
今回消費税増税の決定がなされたわけだが、今年の夏の参院選への対策のように見えてしまってならない、日本経済の現状を鑑みての最善の選択をしたというよりかは、保身のための戦略的判断のような気がしてならないのだ。安倍首相がサミットで「現在の世界経済はリーマンショック前の状態に似ている。」と、いきなり増税延期のために訳の分からないパフォーマンスをしたことは今回少しいただけないかなという印象を受けた。どうしても自民以外にまともな政治を行うような政党がないことから今の与党をいわば「消極的」支持しているわけだが、そこのところを与党には勘違いしてもらっては困る。
さて、税の話に戻ると、消費税増税を延期したことそのものについてはある程度の評価をしたい。ただ、それでは十分ではないと私は考える。消費税はその性質上、未成年をはじめ消費活動を行うすべての国民に一定の税金を払うようなシステムになっているわけだが、これが問題である。たとえどんなに貧しくても、消費活動を行わざるを得ないような状況である以上、「一定」の税金を納めなければならない。富める人も、貧しい人も、「8％」という税率は変わらず一定にかかるのだ。これでは直接的ではないが、不公平であるような気がする。消費税よりもむしろ、税率が変化するような所得税等の税率を引き上げるといったことは不可能なのだろうか。
